東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
あとは、三陸道があって、市内に３つのインターがあるということで、そういうものも最高、仙台空港から50分ぐらいで来ますから、仙台駅からも四、五十分で来るということ、あとは仙石線があって、市内に８つの駅があって、早い仙石東北ラインだと鳴瀬、野蒜までは三十二、三分、矢本まで40分という、そういう通勤可能なところにあるということを、政令指定都市とつながれるところが本市のやっぱり一つの強みなのです。
あとは、三陸道があって、市内に３つのインターがあるということで、そういうものも最高、仙台空港から50分ぐらいで来ますから、仙台駅からも四、五十分で来るということ、あとは仙石線があって、市内に８つの駅があって、早い仙石東北ラインだと鳴瀬、野蒜までは三十二、三分、矢本まで40分という、そういう通勤可能なところにあるということを、政令指定都市とつながれるところが本市のやっぱり一つの強みなのです。
長久手市は、人口６万人で市民の平均年齢が40.2歳と全国で最も若く、政令指定都市である人口230万人の名古屋市のベッドタウンとして人口増加が続いている状況であります。本市の場合は人口は微減でありますし、この道の駅は完全に、どちらかといえば三陸道の利用者をターゲットにしているというところに大きな違いがあります。
仙台市は政令指定都市ですから、保健所の関係なんかもあってできる体制になっておりますが、そういう面で本市としては罰則規定のある宮城県の条例を準用していったほうが適切な飼育についてできるのではないかなということで、市のホームページとか市報等により周知を行ってまいりたいと思っております。
私は、常日頃から本市が石巻圏域の中での政令指定都市である仙台市に最も近い場所に位置していることから、石巻圏域からの人口流出のダム機能の役割を担っていると、勝手に考えているのです。石巻とか女川からは頼まれたわけではないのですが、本市としてはそういう役割があるのではないかということで私は考えているということです。
◎市長（渥美巖） まさに秋田などの減少は、そういう減少ですが、本市の魅力は、やはり政令指定都市の仙台と、例えば電車で40分とか、野蒜地区だと三十二、三分で通えるという、そういう立地条件というのがあります、100万都市の仙台市から。
◎市長（渥美巖） ワクチン接種について、私のほうから担当者のほうに、あと副市長を通じて県の担当課のほうに、例えば東松島市でワクチン接種した人で感染している人は発表できないのかということで、いろいろなルートを使って聞いても、それはやはり差別とか、いろんな問題が起きるからできませんということですので、仙台は発表しているのではないかということも言ったのですが、仙台は政令指定都市として発表していますけれども
また、不育症治療費の助成につきましては、厚生労働省の調査によりますと、全国の都道府県、政令指定都市、中核市の中で、不育症の検査や治療の費用を助成する制度を設けているのは、およそ３割にとどまっている状況にあります。宮城県では保険適用外の検査費助成の実施に向けて検討が進められている状況にありますが、不育症の治療費助成の仕組みも確立していただきますよう、機会を捉えて働きかけてまいります。
宮城県ですとか仙台市とか政令指定都市のようなところであれば、実際標準処理期間を定めて備え付けております。ただ、それを本市のような小さいところで全部できるかというと、やっぱり無理もあるのかというところもあります。そうした事情がある中で、どんどん新しい条例が出てきたりすると、見直す期間というのが多分ないと思うんです。
本市以外の政令指定都市の対応状況につきましては、本市同様のナビダイヤル、これが５都市、普通電話が９都市、ＩＰ電話が１都市、フリーダイヤルを採用しているのが４都市、そういうふうになってございます。 なお、接種券の再発行など、複雑なやり取りが必要なお問合せに際しましては、御連絡先を確認の上、改めてこちらからおかけするなど、負担軽減にも配慮してまいりたいと存じます。
本市が政令指定都市に移行してから３０年が経過をいたしました。改めて本市の立ち位置を考えたときに、新たな地方中枢都市の在り方、今まさにこれが問われているんだと考えるところであります。 基本計画には、東北全体の活力創出、広域連携という視点が確かに書かれてはいるものの、全く私にはイメージが湧いてはきません。
また、１億円の上限ですが、この基準は本市とは行財政規模が大きく異なる政令指定都市と同等の基準であり、本市に比較的規模の近い石巻市でさえも、同様の規定に対し上限を3,000万円と、本案の委任権限からは大きなものであると考えられます。 これらのことから、本案の指定事項は客観性の観点から「軽易な事項」に該当せず、権限委任に適さないと言わざるを得ません。
特に本市は各政令指定都市における支店等の割合、平成２８年の経済センサス活動調査で４２．９％となっており、２０都市中第１位であります。これは転勤を機に本市へ転入する世帯が多いことも意味するわけですが、例えば利用する前に事前登録、今御説明いただきましたが、この事前登録が紙でしかできない、利用する施設ごとに提出が必要で結構な手間がかかってしまうという声もあります。
また、それに当たりまして、調査課に他の政令指定都市の町内会の集会所への助成について調査を行っていただいて、要綱を取り寄せていただきました。多くの自治体は、これまでの本市の上限額と同様の８００万円と定めているところ、これを確認させていただきました。
県の警察との調整の中で、市民局で発行している事業概要の中にも、市民生活の安全の確保と大都市特有の諸問題に対応するためにという一文がございまして、本市は政令指定都市でございますので大都市区分に入るわけですが、大都市には特有の様々な問題があります。その中の一つに、私は公園利用における子供の声といったものが一つ問題としてあるんじゃないかと思っております。
また、「発売限度額を決定した根拠」について質疑があり、これに対しまして、「全都道府県、政令指定都市で構成する宝くじの発売元である全国自治宝くじ事務協議会で、令和三年度の全国の発売計画額を策定しており、その中で、昨年度六十九億円だった本市の発売計画額を、今年度は七十二億円としている。
これは人口の減少ですとか、地域の問題等も含めまして、現在の体制に移行しているわけですけれども、保健所に関しましては、基本的には都道府県、政令指定都市、もしくは特定市のほうでそれを検討して行うことになっているはずでございます。 宮城県におきましても、こちらの白石市ですと仙南保健所ということで集約されております。
ここは政令指定都市でありますから、大崎市よりは多いのかとは思いますけれども、しかしながら、この5,000種類の中でも、もう4,100種類での廃止を検討しているという状況にあるようであります。その中でも既に600種の押印を廃止する方針を表明していると。残りの3,500種類についても今、検討を進めているという状況のようであります。
1)「国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するものは、差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会を組織することができる」とありますが、2019年の内閣府調査によると、都道府県と政令指定都市では100％、中核市や一般市町村では58％となっており、既に半数以上の市町村は設置
愛称が「’８９グリーンフェアせんだい」という愛称で行われたわけなんですが、２０２３年の開催誘致を目指して本市でも今開催の誘致に向けて取り組んでいるわけですが、本年２０２０年は広島県広島市、来年の２０２１年は熊本市、２０２２年には北海道の恵庭市がメインの会場となって、２０２３年に本市にバトンが引き継がれるわけでございますが、前回の本市での開催は市制施行１００周年、また政令指定都市の移行記念事業として開催
そこで、政令指定都市の策定状況を調査すると、犯罪被害者支援に関する条例を定めているのは、横浜市や京都市、岡山市などの六都市で、安心安全条例等の中に犯罪被害者支援に関する条項があるのは、札幌市や新潟市の五都市であります。同条例や条項がない都市は、本市をはじめ九都市であります。 また、特筆すべき都市は岡山県であります。